1997-06-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第25号
一方、系列の野村ファイナンスは、この元会長に百六十億円も融資した。さらには、財産価値の裏づけのないゴルフ会員の資格預り証という、稲川会系のゴルフクラブのそういった預り証を二十億円も購入した、資金を供与したということですね。 これは、当時あなたが社長だったときの大きな出来事です。この稲川会の元会長は、野村にとって大きな存在だったと思います。
一方、系列の野村ファイナンスは、この元会長に百六十億円も融資した。さらには、財産価値の裏づけのないゴルフ会員の資格預り証という、稲川会系のゴルフクラブのそういった預り証を二十億円も購入した、資金を供与したということですね。 これは、当時あなたが社長だったときの大きな出来事です。この稲川会の元会長は、野村にとって大きな存在だったと思います。
この件では、その後、この暴力団の会長が死去いたしまして、野村ファイナンスの百六十億円の債権は岩間開発という会社に肩がわりされました。その間のことはわからないのですが、おととし、九五年三月になって、東急建設が岩間開発から東急の株を買い取ったことだけが知られております。 あなたが社長のときに発生したこの暴力団絡みの百六十億円もの債権の処理はどうなったのか、お伺いをしたいと思います。
○田淵参考人 この融資は私どもの関係会社であります野村ファイナンスのビジネスでございますので、私が社長をやめます時点までの調査しか私は承知しておりませんが、その後、この株券が東急建設さんですかと岩間開発さんとのお話し合いの中で移動した、私の承知しているのはそういうことであります。
それから、これは突然お尋ねするかもしれませんが一いわゆる野村証券の野村ファイナンスと日興証券の日興クレジットのいわゆる暴力団への便宜供与、三百六十二億円の供与がございましたね。これはなかなか回収が難しいということですが、協会としてはこの件については何か両証券会社に指導といいましょうか、やってはおられるんですか。また、その両証券会社の対応はいかがでしょうか。
それは、いわゆる野村証券と日興証券の子会社と言われておるノンバンク、すなわち野村ファイナンスと日興クレジットからトータルで三百六十二億円というとてつもない、想像もできないほどの金額を稲川会の故石井進前会長に利益供与した。便宜供与した。しかし、その後その三百六十二億円の債権回収が進んでいるという声は聞きません。昨年、両証券会社の幹部の方の証人喚問がありました。
○松野（允）政府委員 御指摘の野村ファイナンス及び日興クレジットからの稲川会前会長石井氏に対する百六十億円あるいは二百二億円の融資でございますが、これは昨年の九月に石井氏が死亡されまして、その後相続人四人がこれを引き受けるということになり、さらに岩間開発株式会社が債務引き受けを行ったわけでございます。
○松野（允）政府委員 野村証券と日興証券の子会社、具体的には野村ファイナンスと日興クレジットの二社でございますが、これが亡くなられた石井稲川会前会長にそれぞれ百六十億、二百二億の融資を株式を担保にして行っているわけでございます。この件につきましては、私どもできるだけ早く回収に努力するようにということを従来から指導しているわけでございます。
これを担保に大手証券会社系の金融会社、日興クレジットとか野村ファイナンス等から三百六十億円を超える巨額の融資を受けていたというふうに言われておるわけでありますが、その前には、同じ暴力団の会長が経営権を握るゴルフ場が住友銀行管理下の太平洋クラブ所有のものであり、東京佐川急便、大手建設会社の間組、野村、日興、証券関連企業が、ほとんど価値のないゴルフ場の会員資格保証金預かり証、こういわれるものと引きかえに
先ほどもありましたように、日興クレジットあるいは野村ファイナンス等も入っておりますが、このような暴力団との関係を断ち切るようにすぐにでも指導をしてもらわなければなりませんが、まず大手系列以外のノンバンクですね、そういったものに対する指導というものは一体できるのかできないのか、どう考えられますか。
○関参考人 野村証券と日興証券、それぞれ御指摘のように、野村ファイナンス、日興クレジットというファイナンスカンパニーを持っているわけでございますが、こういったファイナンスカンパニー会社はもちろんファイナンスカンパニー会社として、今藏原参考人が言われたような行動をすべきでありますし、また親会社たる証券会社も、その立場において過去におきます融資のできるだけ早い整理とか、そういったものについていろいろ努力
石井前会長は、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の売買によって得た金の一部である約百六十億円、それからさらには、野村ファイナンス及び日興クレジットから融資青受けた三百六十億円などを資金といたしまして、東急電鉄株を大量に買い占めました。
本来ならば御本人が亡くなっておりますからいつ清算をしてもいいわけですが、ファイナンス会社に担保を入れて借りているわけですから、野村ファイナンスとかそのほかで。最終的な返済期日はいつなんですか、待ったなしの。
○松野（允）政府委員 現在の融資の期限は、野村ファイナンスの場合は十一月一日でございますし、日興クレジットの場合には十月三十一日ということになっております。
証券会社に対する証人尋問の結果の特徴の一つは、野村も日興も最高クラスの者が稲川会というものが暴力団であるという事実を知って、子会社の野村ファイナンス、日興クレジットに融資させて、さらにその金が東急電鉄株や本州製紙株買いに使われたという、こういう事実です。しかも、これらの株購入を稲川会前会長のために両証券会社が行った。
しかも、平成ファイナンスというのは野村ファイナンスの中に同居しておりまして、独自の電話も持っていない。これは野村ファイナンスがお出しになったんじゃないんですか。
○証人（田渕節也君） 平成ファイナンスは、先生のおっしゃられましたように、野村ファイナンスが計画してつくった会社でございます。ただ、株主構成に関しましては、たしか野村ファイナンスが一〇％ぐらいで、その他金融業者ほかで株主構成になっておると思いますが、私は、野村ファイナンスの子会社と申しますか、関係会社と申しますか、そういうふうに理解をいたしております。
この方は、早く手を引かなければならぬということで、野村ファイナンスからお金を借りて、つなぎ資金として、支店長の言うとおり、何とか九月段階で整理をしてまいりましたが、ついにその利息にも事欠きまして、十二月、自分の他の持ち株券処分して一切手を引かれました。 さてそこで、今これが紛争をしておるわけであります。
そこで例の岩間カントリークラブの会員権の売買及び日興クレジット、野村ファイナンス、ここからの石井の借入金がこの口座を、高輪支店の口座を通っていっている、そういう事実も参考人としては確認をなさっていらっしゃるでしょうか。
○田渕証人 野村ファイナンスが、今御質問がございました融資に関しまして、全部で百六十億円という総額でございますが、その。担保になっている東急株が値下がりをしていて担保切れという状況、すなわち大変窮屈になっていることが事実というふうにファイナンス会社の責任者から聞いております。
それからまた次に、八九年、すなわち平成元年の十、十一月ごろに、担保に入れております東急株を信用取引から解いて、それを野村ファイナンスに紹介をして、ファイナンスの方に東急株式を入れて百六十億の融資を野村ファイナンスからされている。そこでポイントは、だれが野村ファイナンスに御紹介になったのか、このときに。これだけをお答えください。
○田渕証人 平成ファイナンスは、野村ファイナンスに何といいますか、ぶら下がっている子会社でございまして、野村証券からいえば、これは独禁法の関係で株は全然持っておりませんけれども、まあ孫会社というような感覚でございます。
しかも、今度は、それによって買い占めた株を担保にして野村系の野村ファイナンスが百六十億、日興クレジットが二百二億融資している。その融資の仕方もいろいろ問題がありますが。 そこで、その利息は九％余りだそうですが、年利三十数億であります。今売り抜けていないので一年間に三十数億ずつ、今までに四十何億、もう利息を返しているというのです。
これは、見出しの次に「暴力団稲川会二代目会長石井進による東急株大量買付事実の発覚」というのが括弧書きになっておりまして、「日興クレジットや野村ファイナンス等のノンバンクから巨額の融資をとりつけて、これを日興証券や野村証券等の証券会社を通じて「東京急行電鉄」の株式・投資に集中的に充当している事実が判明するとともに、これらが起因してか同株価が一時期急騰している事実も判明した」、こういうものの捜査のために
稲川会の二代目会長が、会長当時の平成元年に野村ファイナンスや日興クレジット等から巨額の融資を取りつけて、これを野村証券や日興証券などを通じて東京急行電鉄の株式投資を行っていたという事実が判明をしております。
○松野（允）政府委員 両方の件を一緒に御説明いたしましたのでちょっとおわかりにくかったかもしれませんが、野村ファイナンスの場合には八月一日に期限が来たものを十一月一日まで三カ月延ばした、それから日興クレジットの方は七月三十一日に期限が来たものを十月三十一日まで延長したということでございます。
○松野（允）政府委員 御指摘の野村ファイナンスからの百六十億、それから日興クレジットからの二百二億の融資でございます。これは確かに担保の株券の価額が下がっておりまして、現在両方とも担保不足の状態になっております。私どもとしては、こういう担保不足の状態が続いているというのは非常に問題だということで、こういう状態を速やかに解消するように両証券会社に対して指導をしているわけでございます。
これは、例えば先般来問題になっております稲川会の関係の野村証券と野村ファイナンス、この関係でも、要するに、この融資が、いわば法人格が否認されておる、つまり、野村ファイナンスの法人格なんてないに等しいんだ。
例えば野村ファイナンスは八九年百六十億円、日興クレジットは八九年から九〇年春に二百二億円を融資した、こう言われております。また金融、いわゆる富士銀行等の不正融資に関しても、大蔵省の中では、不健全な勢力が金融の表舞台に入り込んだという認識をされているわけであります。暴力団が、あるいは裏人脈が証券会社等と結託をして表の経済活動に進出してきたということを、総理大臣、これは重要に受けとめなきゃなりません。
これが、野村証券の場合には野村ファイナンスという関係会社から平成元年の十一月に合計百六十億円、それから日興証券の場合には日興クレジットという関係会社から同じく平成元年八月以降合わせまして二百二億円、合計三百六十二億円の融資が行われております。
○説明員（松野允彦君） 野村証券と日興証券の両社から私どもが聞いたところによりますと、この株は現在野村ファイナンス、日興クレジットの融資の担保として入っております。しかし、名義はすべて他人名義、つまり本人名義には変更されておりません。
ですから、場合によってはこの二つは、いわゆる預かり証二十億円で野村ファイナンスとか日興クレジットとか、その親会社の両証券会社がこ れを買い込みますと、特別背任罪みたいになりますね。紙切れ同然だという、検察の冒頭陳述にもあった、価値がないものと言われておりますから。
○筒井委員 そして、この融資金ですが、いずれも日興クレジットあるいは野村ファイナンスから石井隆匡名義の住友銀行の高輪支店に振り込まれて、それが直ちに住友銀行の高輪支店において自己あて小切手化された後に、それがいずれも日興と野村の本社に渡って、日興、野村の本社がその小切手を取り立てている。こういう事実は大蔵省、もちろん承知しておりますね。
一九八九年十月三十一日から十一月十四日までの間に野村ファイナンス、日興クレジットが五回にわたって合計二百五十億円を融資した、これが一致して報道されている内容です。そのほかに、日興クレジットからは一九九〇年四月十八日に五十一億円、五月一日に三十五億円、七日に二十億円が融資され、合計すると三百六十二億円になる、こう報道されています。 大蔵省に二点にわたって答弁を求めます。
○説明員（堀田隆夫君） 融資の金額でございますけれども、野村証券の関係会社は総額百六十億円、日興証券の関係会社、先ほど申し上げました日興クレジット、野村の方は野村ファイナンスでございますけれども、日興証券の方は総額で日興クレジットから二百二億円融資しているという報告を受けております。
○説明員（堀田隆夫君） 私どもが把握している範囲でございますけれども、融資をいたしました子会社は、野村証券の方は野村ファイナンス、日興証券の関係は日興クレジットというふうに認識しております。